債権の相続とそのときの対処法です

遺産の場合は利益だけでなく債権も相続してしまうのが特徴の一つです。
ですから民法では限定承認という相続は相続として承認し、債権も受け継ぐが債権支払いの責任は相続財産の限度内で行うという方法で財産の差額については自己財産を使ってまで債権を整理する必要はない、という見解がなされています。

第922条  相続人は、相続によつて得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、
承認をすることができる。
第923条  相続人が数人あるときは、限定承認は、
共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

第924条  相続人が限定承認をしようとするときは、
第915条第1項の期間内に、財産目録を調製してこれを家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。

ここに記されるように相続人全員が共同して相続のあったことを知った日から3ヶ月間以内に
財産目標を作成し、家庭裁判所へ限定承認をする申述書を提出します。
申述書の中身には以下のことを記載します。
○(申述者の)指名、住所
○被相続人の氏名 住所(最後の)
○続柄(被相続人との)○相続開始を知った年月日
○限定承認を要求する旨
○申述者または代理人の署名捺印
限定承認をすると、2か月以上の一定期間ののち
期間内に債権者と受遺者に請求の申し出をする
としその期間内に申し出なければ相続から
除外されるとの公示を行います。

第926条  限定承認者は、その固有財産におけると
同一の注意を以て、相続財産の管理を継続しなければならない。
2   第645条、第646条、第650条第1項、第2項
及び第918条第2項、第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第927条  限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、
一切の相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。但し、その期間は、
2箇月を下ることができない。

2   第79条第2項及び第3項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
第928条  限定承認者は、前条第1項の期間の満了前には、
相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。

第929条  第927条第1項の期間が満了した後は、
限定承認者は、相続財産を以て、その期間内に申し出た債権者その他知れた債権者に、各々その債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。但し、優先権を有する債権者の権利を害することができない。

相続財産が債務超過の可能性がある場合には相続手続の進め方の判断材料をゲットできるHP、などで調べるのもいいだろう。
相続の放棄か限定承認という方法で整理をしていくことをお勧めします。

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